リサイクルショップでは買い取ってくれないような、古い粗大ゴミを処分したいけど処分にお金をかけたくない！
処分にお金をかけたくないけど、『無料回収業者』とうたっている業者に処分を頼んでもいいか不安…。
このようなお悩みを抱えている方は多数いらっしゃいます。
ちまたでは頻繁（ひんぱん）に軽トラックで町内を走りまわっている不用品回収業者や、各家庭にチラシを入れたり、無料廃品回収所を設けて不用品を回収している業者などがあります。
そんな不用品回収業者の多くは『無料回収』と掲げて営業しています。
しかし、無料回収業者と利用者との間に、年々トラブルが増えているということを知っていますか？
トラブルの多くは、「無料回収します！」とうたっている業者との間で発生しています。
「無料で不用品を回収してくれる」ってすごく魅力的な言葉ですが、全てが「無料で回収できるもの」ではないんです。
「全てが無料で回収できるわけではない」ということを理解しておかないと、業者さんの「おもうつぼ」にはまってしまいます。
そこで今回の記事では、「無料回収業者」には絶対に頼んではいけない理由と、行政で処分する方法について紹介します。
今回の記事は実際に不用品回収事業を行われている社長の話を元に記事を作っていますので、かなり信憑性の高い内容になっています。
実は私も以前、「無料回収」と宣伝していた不用品回収業者を何度か利用したことがありますが、利用するたびに「え？無料じゃなかったの !?」と、後味の悪い思いをしたことが何度もありました。
無料回収業者は、『無料回収』と言いながらも、無料で回収してくれない場合が多いのです。
とはいっても、処分代をなるべく安くしたい！と思いますよね。
今回の記事を最後まで読んで頂ければ、無料回収業者にダマされることなく、安心して粗大ごみを格安で処分する方法が理解できるでしょう。
無料回収業者の実態を知れば、処分を依頼するのが怖くなると思いますし、正しい粗大ごみ処分の方法を知っていれば、粗大ゴミの処分も、トラブルなく安い料金で処分することができるようになります。
ぜひ最後までお読みくださいね。
「無料回収業者」には絶対に頼んではいけない
無料回収業者に粗大ゴミの処分を依頼しても、無料で回収してもらえないばかりか、トラブルに巻き込まれたり、犯罪に手を貸したりしてしまうことになったりする危険があります。
トラブルの多くは、「無料回収」と宣伝しているので、無料のつもりで不用品の処分を依頼したら、高額な料金を取られたというものです。
ですから、無料回収業者には絶対に、粗大ごみの処分を依頼してはいけません。
無料回収する本当の目的
不用品を無料回収する本当の目的は、『回収したものがお金になるから』です。
パソコンや小型家電なども、鉄や銅、レアメタルや貴金属が含まれていますし、部品だけ取り出して売ることも可能なので、用品回収業者が欲しがる電化製品です。
リサイクルショップで売れたり、海外へ輸出できるような不用品も、無料で回収して、それを売って収入にしているのです。
業者はボランティア活動はしない
無料回収業者は、業者自身が収入ならないような、利用者や社会のためだけになるような、ボランティア活動はしません。
自分達の月収を確保するために、お金をとって営業をしています。
ですから、無料回収業者も、お金にならないような粗大ゴミを、無料で回収するということはありません。
お金にならないものは、むしろ処分料金がかかるので、「無料で回収する」と宣伝している不用品回収業者も、換金できるような一部の粗大ゴミを無料で回収し、それ以外は処分料金や手数料などを請求します。
「無料で回収します」というのは、お客さんをひきつけるための、過大宣伝文句なのです。
訪問されると口車に乗せられる
チラシや電話で訪問予約を取っている、訪問型の不用品回収業者やリサイクル業者との間には、トラブルが多く寄せられています。
国民生活センター寄せられる、相談の中の多くに『突然自宅を訪れた知らない業者に、十分な説明もなく宝石、指輪、金貨等の貴金属を安値で買い取られた』というトラブルがあります。
「今が一番高値です」「早くしないと大損ですよ」などと、その場で判断を迫るように勧誘してくるのが特徴です。
相場を無視すると痛い目に会う
粗大ゴミの処分料金を少しでも安く抑えたいと思って、相場よりも格安や無料で処分してくれると宣伝する業者に依頼すると、結局たくさんお金を払っていたり、面倒なトラブルに巻き込まれたりする危険があります。
相場料金というものは、利用者と業者のお互いが納得のいく料金で、バランスをとっているものです。
相場より安い料金であれば、裏に嘘や犯罪など何か理由があり、それがトラブルにつながります。
明らかに安すぎる業者の場合、業者にとって不要な不用品は、『不法投棄』されている可能性もあります。
実際多いトラブルは、『無料で回収してくれるはずが、回収した後に料金を請求された』『作業前に提示した料金よりも高額な料金を、作業後に請求された』というものです。
無料以上のイタイ代償
不法投棄される
不用品回収業者が、利用者から回収した粗大ゴミを不法投棄した場合、不法投棄をした業者だけでなく、ゴミ処理を依頼した人も罰せられる場合があります。
不用品回収業者が、回収した粗大ゴミを不法投棄する問題は、社会の大きな問題となっているため、不法投棄した人には重い罰則が設けられています。
不法投棄する人は「バレるはずがない」と思って不法投棄していても、投棄されたゴミからゴミの持ち主が分かったり、監視カメラやパトロールによって逮捕されたりしています。
結果的に高額になる
結果的に処分代が高額になることもよくあることです。
「無料で回収しますよ！」というのは業者のうたい文句なので、甘い言葉に誘われた方は業者のおもうつぼ。
例えば、「これは無料ですけど、これは処分代も作業代も必要ですね。」と説明されると、「一部無料で処分してくれるからついでに…。」といって業者に払うこともあります。
しかしこの一部というのが相場よりも高額になることが多く、トータルして計算してみると、最初から相場通りの業者に依頼しておけばヨカッタなんてこともあるんです。
国民消費者センターでのトラブル事例
無料回収業者との間に、実際どのようなトラブルが多いのかご紹介します。
無料回収業者とのトラブルは、違法で営業している業者と利用者との間で、増えています。
国民生活センターが発表している『廃品回収業者とのトラブルの実例』を一部ご紹介します。
【事例1：無料と思って呼び止めたら、後で有料と言われた】
回収した後で「回収費用がかかる」と言われるケースです。
「不用になった家電製品等を無料で回収する」とトラックでアナウンスしていた業者を呼び止めて、テレビの回収を依頼。家に来た業者は「回収費用は2000円かかる」と言った。
「無料と言っていた」と言っても、「全て無料と言う訳ではない」と威圧的に言うので断れず、2000円を払って回収してもらった。
領収書も渡されなかった。（60歳代 女性 無職）
引用：国民生活センター『廃品回収業者とのトラブルに注意！』より
トラックに積んだ後に「費用がかかる」と言われると、「やっぱりやめる」とは中々言い出せないもの。
違法で営業している不用品回収業者は、有無を言わせぬ態度であることが多いので、結局お金を払って回収してもらうケースが多いのです。
無料のつもりで不用品回収を依頼したのに、『収集・運搬料金』を請求されるというトラブルを防ぐには、回収を依頼する前に『処分費用の金額』と『追加料金はないか』を確かめてから依頼することが重要です。
【事例2：無料と思って頼んだら、車に積んだ後で料金を請求された】
全て無料だと思って回収を依頼したら、「リサイクル料金がかかる」と言われたケースです。
「こちらは無料回収車です。お困りの粗大ゴミはありませんか」と廃品回収業者が回ってきたので自転車、石、カーペットなど結構な量を出した。
次々と車に積んだ後、電卓を取り出したので「えっ、有料」と驚いて言った。
リサイクル料金はかかると言われ仕方なく2万500円を支払った。
（女性 家事従事者）引用：国民生活センター『廃品回収業者とのトラブルに注意！』より
リサイクル料金というのは、家電などの再資源化にかかる料金を、ユーザーが負担する料金のことです。
特に家電リサイクル法対象の電化製品を処分してもらう場合は、リサイクル料金はかかるのか、確認しておくことが重要です。
【事例3：車に積んだ後で、見積りの2倍以上の料金を請求された】
見積もり後、引き取りを依頼して、不用品を積み終わった後、口頭での見積もり金額よりも、2倍以上の料金を請求されたというケースです。
チラシに「見積り無料」とあったので電話をして来てもらったところ、引取りに10万円位かかると言われたが詳しい説明は無かった。
品物は折りたたみベッドや本箱、パソコン、食器、キーボードなど15点位。
全部運び出し、業者の車に積み込んでから「思ったより多かったので全部で23万円になる」と言われた。引越しを控えていたので今さら断れないと思い、納得できないまま全額支払った。
領収書はあるが見積り書はもらっていない。
（20歳代 男性 学生）引用：国民生活センター『廃品回収業者とのトラブルに注意！』より
高額になりそうな場合は、依頼する前に、書面で見積書を出してもらっておくことが重要です。
書面で見積書を貰っていても、見積書よりも高額な料金を請求されたら、「消費生活センターに通報しますよ！」と対応しましょう。
【事例4：業者が回収した物が不法投棄されていた】
後になって業者に頼んだ処分品が不法投棄されたと知ってしまったケースです。
「不用品回収します」と訪問され、パソコンディスプレイと自転車を渡して処分代金1500円を払った。
後日、回収品が道路脇に捨て去られていた。
（50歳代 男性 給与生活者）引用：国民生活センター『廃品回収業者とのトラブルに注意！』より
お金にならない不用品は、処分に費用がかかるので、不法投棄することがあります。
不法投棄をした場合は、不用品を不法投棄した業者と、業者に不用品を引き渡した人も、処罰の対象となりますので注意してください。
安く安心して頼むなら行政が一番！
不用品回収業者とのトラブルにあわないためには、お住まいの自治体に、粗大ゴミの処分を依頼することが、最もオススメの方法です。
自治体に粗大ゴミの収集を依頼すると、自治体から『 一般廃棄物収集運搬許可』の認可を受けた不用品回収業者が、粗大ゴミを収集してくれます。
自治体を通して粗大ゴミを回収してもらう場合の料金は、個人で一般の不用品回収業者に依頼する場合よりも、ずっと安い料金が設定されています。
回収してもらう場合の料金が安い理由は、収集・運搬料金や処分料金の一部が、自治体に収められている税金で補助されているからで、住人へのサービスの1つなのです。
行政に依頼することで、優良な不用品回収業者が粗大ゴミ収集に派遣されるので、トラブルが起きることもありませんし、格安料金で処分してもらえるので、自治体のサービスを利用しない手はありません。
あなたの地域の頼み方
粗大ゴミの収集を、お住いの自治体に申し込むには、『インターネット』または『電話』、自治体によっては『ハガキ』でも受け付けています。
地域によって、申し込み方法が少し違うので、詳しくは『各自治体のホームページ』にアクセスするか、電話で問い合わせてください。
粗大ゴミ回収の申し込みの際に、回収する希望の日程を申請と、収集場所の指定をします。
申請をしたら、粗大ゴミ収集にかかる金額分の『粗大ゴミシール』を、住んでいる地域のスーパーやコンビニで購入します。
収集日当日の朝に、粗大ゴミシールを貼って、粗大ゴミを指定の場所に出しておきます。
粗大ゴミを出す場所は、『自宅前』など、申請の際に決められた場所です。
その日のうちに、不用品回収業者が粗大ゴミを収集してくれます。
より詳細な頼み方については、『粗大ゴミまとめ | 無理なく捨てるために必ず役立つ全知識 各地域粗大ゴミの出し方』にもまとめておりますので、合わせてお読みください。
行政では処分してくれない粗大ゴミ
行政では処分できないゴミが決められています。
ゴミの大きさなど、自治体によって多少違いがあるので、自治体のホームページに記載されている、『粗大ゴミとして収集できないもの』を確認してください。
規定外の大きさの粗大ゴミ
自治体によって、『粗大ゴミのサイズ』が決まっています。
例えば50センチ以上など、各自治体によって、粗大ゴミとされるゴミのサイズが違います。
基準以下のサイズのゴミは、一般ごみとして扱われます。
また、大きさの上限が定められている場合が多く、例えば、180や230センチ以上など、規定以上の大きさのものは、回収できません。
家電リサイクル法対象の4品目
行政では家電リサイクル法対象の4品目は処分してくれません。
家電リサイクル法対象の家電は、エアコン、テレビ（ブラウン管、液晶・プラズマ）、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機の4種類です。
この4品目は、廃棄処分を減らし、資源を有用利用するために、各メーカーによって回収されてリサイクルされています。
リサイクルには1,000～5,000円程度のリサイクル料金と、収集・運搬料金がかかります。
家電リサイクル法という法律により、製品を処分する人は、リサイクル料金を支払う義務があります。
リサイクル対象製品は、処分する製品を購入した店や、買い替えをする店で、回収してもらえます。
そのほか、『指定引取場所』へ自分で持ち込む方法があります。
指定引取場所へ自分で持ち込めば、収集・運搬費用がかからず、リサイクル料金のみでリサイクルできます。
指定引取場所へ持ち込む場合は、前もって郵便局でリサイクル料金を振り込み、郵便局で受け取った『リサイクル券』を、製品に貼って、指定引取場所へ持ち込んでください。
リサイクル料金は、メーカーや品目によって違います。
家電リサイクル料金はこちらのページで検索できます。
https://goo.gl/Zf4J69指定引取場所はこちらのページで検索できます。
https://goo.gl/J8cWxj
パソコン
『小型家電リサイクル法』により、不要になったパソコンは、メーカーが回収し、リサイクルすることになっています。
パソコンメーカーによる回収のほか、一部の家電量販店や自治体では、パソコンの回収も行われています。
各市町村のホームページに、回収窓口が記載されているので、参考にしてください。
そのほか処分できないもの
- 消火器
- 事業に伴い発生した大型のごみ
※事業系のゴミは、直接、産業廃棄物処理業者にご相談ください。 - 有害性、引火性、危険性のあるもの、著しく悪臭を発するもの
- 土（園芸用を含む）・砂・石・灰など
- コンクリートブロック、レンガ
- ピアノ、耐火金庫、タイヤ、オートバイ、自動車など自治体で処理が困難なもの
- 収集作業員2人で持ち上げられないような重量物
まとめ
今回は、粗大ゴミを処分するために、「無料回収業者を利用してみようかしら」と考えている人のために、無料回収業者との間によくあるトラブルと、『行政に依頼する』という、最もお得で安全な粗大ゴミの処分方法についてご紹介しました。
無料回収業者の多くは、「無料で回収します」という宣伝文句で、軽トラで回ったり、チラシをポストに入れたりして営業していますが、実際は料金を請求されることが多いのです。
粗大ゴミの処分は、料金設定が曖昧であるため、粗大ゴミを回収してみると、高額な料金を請求されるというトラブルが起きやすいのです。
『無料』という言葉の誘惑に負けて、無料回収業者に、不用品の処分を依頼すると、様々なトラブルに巻き込まれることになります。
行政に粗大ゴミの処分を依頼すれば、安ければ数百円で回収してもらえる上に、トラブルの心配もありません。
トラブルだけでなく、犯罪に手を貸してしまうということを避けるためにも、お住まいの自治体に、粗大ゴミの収集を依頼することを強くオススメします。
自治体を通して粗大ゴミを回収してもらうことは、収集料金の設定も明確ですし、収集の予約も簡単に出来ます。
一度、自治体粗大ゴミの収集を依頼してみれば、きっと「こんなに簡単で安心で、数百円なんて安いわ！」と感じるに違いありません。
粗大ごみ回収サービスの詳細はコチラをご覧ください。
