「不用品回収を依頼したいけどトラブルが多いって聞いて不安…」
「契約書にサインする前に確認しておきべきことは？」
「絶対に後悔しない業者の選び方を知っておきたい！」
不用品回収を頼みたいけれど、トラブルが怖くて依頼できずにいる方も多いのではないでしょうか。\不用品回収業者とのトラブル事例は、残念ながら少なくありません。
不用品の回収後に急に値上げを請求されたり、不明瞭な見積もりで追加料金を請求されたりするケースが多く報告されています。
実際、国民生活センターでは2,000件以上の相談が寄せられており、注意喚起を行っているほどです。
画像引用元：不用品回収サービスのトラブル－市区町村から一般廃棄物処理業の許可を受けず、違法に回収を行う事業者に注意！
※2022年度は9月までの件数です。2021年度の9月までの件数と差異がないため、2022年度も総数は同じと予想されます。
その他、環境省でも無許可の回収業者による悪質な不法投棄や処分に対して注意喚起のチラシを掲示しています。
（情報引用元：環境省）
不用品を処分したいだけなのに、余計なトラブルに巻き込まれてしまう事態は、絶対に避けたいですよね。
そこで本記事では、実際に起きた不用品回収のトラブル事例と対処法、さらに安心できる業者選びのポイントについても詳しくご紹介いたします！
不要なトラブルに巻き込まれ、時間やお金をムダにしないために、正しい知識を前もって身に付けたい方はぜひ、最後までお読みください。
よくある不用品回収のトラブルの原因2つと事例
不用品回収は、便利な一方でトラブルもつきものです。トラブルを防ぐためには、事前のリサーチと相談が欠かせません。
不用品回収でのトラブルの原因は、よくある順に下記2つの原因に分類されます。
【不用品回収のトラブルの原因】
- 業者選びに関するトラブル
- 双方の知識やスキル不足によるトラブル
実際に不用品回収で起きたトラブル事例を紹介しています。
業者選びに関するトラブル
業者選びに失敗した結果、高額な料金を請求されたり、不法投棄が発生したりするトラブルに発展するケースです。
後から高額な料金を請求された
すべての作業が終わった回収後に、見積もりとは異なる高額な料金が請求され渋々支払いに応じてしまった…などという事例も少なくありません。
業者が不正確な見積もりを提示した場合は、そのまま応じずに毅然とした態度を取る必要があります。
また、後からのトラブルを回避するためにも、事前見積は必ず取り、しっかりと確認をしてから依頼するようにしましょう。
悪質業者による不法投棄によるトラブル
さらに、不法投棄によるトラブルもあります。本来、一般家庭の回収を行うには「一般廃棄物処理業許可」が必要です。
しかし、許可を持たない業者が回収した不用品を適切に処分せず違法に投棄し、有害物質が発生したり、火災が起き大惨事になることも…。
さらに、不法投棄や不適切な処理が行われた場合の処理費用が依頼者側に請求された事例もあります。
実際に2016年には、大学側が知らずに無許可の業者へ処理を任せてしまった結果、職員が逮捕されるという事件がありました。（参考：廃棄物処理に係る法令違反及び第三者委員会設置について（ご報告））
依頼をした側も「排出事業者」としての責任をとる必要があります。不利益な状況にならないためにも、許可を得ている不用品回収業者を選ぶよう注意しましょう。
とはいえ、不用品回収の業者は数多くあり、どこに依頼すれば良いか判断が付きづらいことも多いです。
悪徳な回収業者への依頼を回避するためには、「これで騙されない！悪徳不用品回収業者の背景と傾向と対策」の記事も合わせてお読みください。
双方の知識やスキル不足によるトラブル
知識やスキル不足も、不用品回収におけるトラブルの原因となることがあります。
例えば、依頼者側が、費用がかかるはずの粗大ごみ処分を無料で受けることができると思い込み、後で料金を請求されるトラブルなどです。
このケースの場合は、業者側も対応可能な範囲を適切に説明しなかったことも原因となります。
他にも、業者側が適切な方法で運搬や処分ができなかったり、作業中に事故が発生したりすることも多いです。
トラブルを回避するには、業者との十分なコミュニケーションも重要となるでしょう。
不用品回収でトラブルが起きたときの3つの対処法
不用品回収においてトラブルが発生した場合、以下の3つの対処法が役立つでしょう。やるべき順番でご紹介しています。
- 不明な点はすぐに連絡・確認する
- クーリングオフ制度を活用しよう
- 消費者センターや警察に相談
不明な点はすぐに連絡・確認する
まずは業者に連絡し、トラブルの内容を伝えましょう。誤解や勘違いが原因の場合、話し合いだけで解決できる可能性があるからです。
また、回収作業が始まってからでも、想定外の事態や作業員から追加料金の請求があった場合には、適切な対応を求めるためにも、速やかに業者側の会社に連絡して確認しましょう。
さらに料金や処分方法、リサイクルや廃棄の詳細などは、契約前にしっかりと質問して確認しておくことも大切です。
コミュニケーションを積極的に取ることで、双方の理解を円滑に進めトラブルを回避することができます。
クーリングオフ制度を活用しよう
画像引用元：クーリング・オフ|国民生活センター
業者と契約を結んで利用する際には、クーリング・オフ制度を活用しましょう。この制度は、契約後一定期間内であれば無条件で契約を解除できるものです。
ただし、クーリング・オフは訪問販売などで押し売りされた場合に有効な制度で、自分から回収業者へ依頼した場合は適用外の可能性もあります。
そのため、契約時にクーリング・オフ制度が適用されるかどうかを業者に質問し、適用される場合は、その期間や手続き方法も明確に理解しておきましょう。
クーリングオフ制度を活用すれば、契約後に不安やトラブルが発生した場合でも、すぐに対処できるため安心して利用できます。
消費者センターや警察に相談
個人では対応ができないと判断した場合は、速やかに消費者センターや警察などに相談しましょう。
早期に対応することで、被害が拡大するのを防ぐことができるからです。
消費者センターでは、不用品回収業者に関する相談や対処方法をサポートしてくれますし、場合によっては、そのまま警察にも連絡してくれます。
また、より重大なトラブルの場合は、弁護士や司法書士に相談して法的措置も検討しましょう。
トラブルを未然に回避する2つの方法
不用品回収業者とのトラブルを未然に回避するために、以下の2つの方法が役立ちます。
- 契約書をしっかりと確認する
- 事前に不用品のリストを作成しておく
契約書をしっかりと確認する
契約書を結ぶ前には、内容を十分に理解した上で署名・捺印することが重要です。
料金やサービス内容、追加料金など、細かい点を把握しておくことでトラブルを防ぐことができます。
不明点はあいまいにせずに、聞きづらい点こそしっかりと確認しておきましょう。
業者による料金請求の方法や注意事項についても事前に確認しておくとよいですね。
事前に不用品のリストを作成しておく
不用品回収の依頼前に、自分で不用品を整理し、リストを作成しておくのもおすすめです。
リストには回収してもらいたい品物の一覧や個数を記載し、可能なら写真も添付しましょう。
事前にリストを作成しておくことで、より明確な依頼ができ、トラブルを未然に防ぐことができます。
また、余裕がある場合は、作業中に発生するトラブルを避けるためにも自分である程度、業者が運びやすいように不用品を整理しておくこともおすすめです。
安心できる業者選びの3つのコツ
最後に、トラブルを避け信頼できる業者を選ぶための3つのコツを、確認するべき順序にご紹介していきます。
- 資格と許可番号チェックは必須
- 料金や見積が明確かの確認
- 口コミを確認する
資格と許可番号チェックは必須
画像引用先：片付け110番
業者の資格と許可番号を確認することで、適切な業者を選定することができます。
許可を持たない業者は違法な方法で廃棄物を処理する可能性があり、トラブルや環境への悪影響をおよぼす可能性があるからです。
業者のサイトを確認し、国からの許可を得ている「一般廃棄物処理業許可」不用品の販売が可能な「古物商許可」などの資格や許可番号を掲示しているか事前に確認しておきましょう。
料金や見積が明確かの確認
チラシやホームページで料金やサービス内容について明確な説明がない場合は、悪質な業者である可能性があります。
良い業者であれば、見積もり時に分かりやすい説明と、質問や疑問点への対応もしっかりと行ってくれるからです。
不明な点や疑問があるのに、料金を誤魔化したり、質問してもあいまいな返事をしたりする業者への依頼は避けた方が無難でしょう。
口コミを確認する
口コミやサイト先の確認を行い、検討している業者の実績や評価を把握することで安心して業者を利用することができます。
例えば、実際に利用した人が、どのようなサービスを受けたのかや、トラブルが起きなかったのか、また、トラブルが発生したときに業者側がどのような対応をしたかまでを確認することができるためです。
ただ、口コミの内容をそのまま信用するのではなく、電話応対したスタッフさんの印象や上記にご紹介した資格や見積内容など、総合的に判断することも大切なポイントとなります。
不用品回収業者選びの知識をさらに深めたい方は、「トラブルを未然に防ぐ不用品回収業者の２つの判別方法」の記事もぜひご参考ください。
不用品回収は本当にクーリングオフできる？対象になる契約パターンを整理
不用品回収でも、条件を満たせばクーリングオフの対象になります。
ポイントになるのは「どのような勧誘・契約のされ方だったか」です。
代表的にクーリングオフ対象となりやすいのは、次のようなケースです。
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チラシやネット広告を見て「見積もりだけ」と思って呼んだのに、その場で契約を迫られた
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突然自宅に来た業者に、強い勧誘を受けて契約してしまった
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電話勧誘を受け、「今申し込めば安くなる」と言われてそのまま契約した
このように、消費者がじっくり比較・検討する余裕がない状態で結ばれた契約は、特定商取引法の「訪問販売」「電話勧誘販売」などに該当し、原則としてクーリングオフの対象になり得ます。
一方で、次のようなケースはクーリングオフの対象外になりやすく注意が必要です。
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自分で店舗や会社に持ち込んで処分・買取を依頼した
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自分から日時指定で出張回収を依頼し、その場で説明を受けて契約した
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ネット通販型で申し込み画面上の規約を確認し、クリックで契約した
「自分の意思で時間も場所も選び、十分に検討できた契約」は、基本的にクーリングオフの対象外として扱われます。
まずは 「誰が、どこへ、どのような形で呼んだのか」 を思い出し、自分の契約がどのパターンに当てはまるか整理しましょう。
不用品回収でクーリングオフが使える条件と期限をわかりやすく解説
クーリングオフを使うには、「対象になる取引」かつ「期間内の通知」 という2つの条件を押さえることが重要です。
クーリングオフが適用される主な条件
不用品回収でクーリングオフが認められる典型的な条件は、次の3つです。
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訪問販売や電話勧誘などで契約したこと
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特商法で定められた契約書面を受け取った日を1日目として8日以内であること
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書面またはメールなどの「電磁的記録」で事業者に通知すること
国民生活センターのFAQでも、不用品回収で見積もりに来た業者とその場で契約したようなケースは、書面受領日から8日以内ならクーリングオフ可能と案内されています。
契約書面や説明に不備がある場合は「8日を過ぎてもOK」なことも
「もう8日過ぎてしまったから無理だ…」と諦めるのは早い場合もあります。
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クーリングオフができること自体が契約書に書かれていない
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事業者名・住所などの重要な情報が記載されていない
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そもそも契約書や明細のような書面を受け取っていない
といった場合は、「正式な書面が交付されていない」と判断され、クーリングオフ期間が進行していない可能性があります。実際に、自治体の事例でも、作業が終わった後でも書面や説明がなければクーリングオフが認められることがあるとされています。
電話だけの申し出はNG？通知方法の基本
クーリングオフの通知は、電話だけでは足りないと考えた方が安全です。
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ハガキ（できれば簡易書留・特定記録）
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メール（送信履歴・スクリーンショットを保存）
など、「内容と日付が後から証明できる方法」で通知するのが鉄則です。
口頭では話をはぐらかされてしまうことも多いため、必ず書面やメールで「クーリングオフします」と残すようにしましょう。
クーリングオフを検討すべき不用品回収トラブル事例
クーリングオフは「とにかく嫌になったから使う制度」ではなく、一定の条件を満たしたトラブル時に力を発揮する制度です。
次のようなケースに該当するなら、まずはクーリングオフの利用を検討しましょう。
1. 見積金額と大きく違う請求をされてしまった
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見積もりでは3万円と言われたのに、作業後に10万円を請求された
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「作業してみたら思ったより大変だった」など曖昧な理由で大幅に上乗せ
このように、見積もり内容と実際の請求額に大きな差がある場合は、特に訪問販売型の契約であればクーリングオフの対象になり得ます。
2. トラック積み込み後に急に高額請求された
自治体の相談事例でも典型的なのが、積み込み後に金額を吊り上げられるパターンです。
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「もう積んだから降ろすなら別料金」と脅される
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「今払わないと回収したゴミを置いていく」と迫られる
このような場合も、訪問販売に当たる取引ならクーリングオフできる可能性があります。
3. 見積書にない名目で次々と料金を上乗せされた
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「階段料金」「リサイクル料」「特別作業費」など、事前説明のない名目で請求される
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チラシやサイトでは「定額パック」「追加料金なし」と記載されていたのに、現場で別料金を要求される
事前の説明と明細が不十分なまま、後出しで費用を積み増してくるのは典型的なトラブルパターンです。状況によっては、クーリングオフやその他の法的保護を受けられる可能性があります。
4. 積み放題パックなのに「これ以上はダメ」と量を制限された
「トラック詰め放題○○円」という広告だったのに、実際は
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「トラック半分まで」
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「軽トラの荷台に他の荷物が積んである」
といった形で十分に積めないケースも報告されています。
広告内容と実態があまりに違う場合は、クーリングオフだけでなく、表示の問題としても相談対象になります。
不用品回収のクーリングオフ手続きの流れ（書面・メールのポイント）
実際にクーリングオフを行うときの、基本的なステップを整理します。
ステップ1：契約書・見積書など手元の資料を集める
まずは次のような書類や情報を集めます。
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契約書・見積書・領収書など
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業者の名称・住所・電話番号・担当者名
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契約日・作業日・請求金額
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チラシやサイトのスクリーンショット など
これらは、クーリングオフ通知の記載内容や、その後の相談時にも重要な証拠になります。
ステップ2：書面またはメールで「クーリングオフする」意思を伝える
通知には以下のポイントを押さえます。
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「クーリングオフにより契約を解除します」と明記
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契約日、契約内容（不用品回収サービス）、金額
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事業者名・自分の氏名・住所・連絡先
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通知日
ハガキで出す場合は、両面をコピーして保管した上で、簡易書留や特定記録郵便で送付するのが安心です。
メールの場合も、送信履歴や全文のスクリーンショットを保存しておきましょう。
ステップ3：支払い済みの場合は返金方法についても記録を残す
すでに支払い済みの場合、クーリングオフが認められれば原則として全額返金が前提とされます。
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現金払いなら、いつ・どこで・いくら渡したか
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振込なら、振込記録を保存
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クレジット払いなら、カード会社の明細も一緒に保管
後のトラブルを防ぐため、業者とのやり取り（メール・LINE・録音など）も可能な限り残しておくと安心です。
クーリングオフできない・しにくい場合の対処法と相談先
「条件を確認した結果、クーリングオフは難しそう…」という場合でも、取れる手段はまだ残っています。
自分から依頼した・8日を過ぎた場合はどうする？
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自ら店舗に持ち込んだ
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自分から日程指定で出張回収を申し込んだ
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8日間を明らかに過ぎている
こうしたケースはクーリングオフの対象外になることが多いですが、それでも請求額が明らかに不当な場合は、消費生活センターなどで別の法的手段（消費者契約法など）の可能性を含めて相談できます。
支払い前なら「一度持ち帰って検討する」ときっぱり伝える
まだ支払っていないなら、できるだけ冷静に次のように伝えましょう。
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「金額に納得できないので、いったん検討します」
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「見積書と違うので、支払い前に内容を整理したいです」
そのうえで、業者が強引な態度を取るようなら、その場で支払わずに消費生活センターや警察に相談することも選択肢に入ります。
支払い後でも相談は遅くない
既に支払ってしまった後でも、
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請求額があまりに高額
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説明と実際のサービス内容がかけ離れている
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無許可業者であることが後から分かった
といった場合は、返金交渉や他の法的手段がとれないかを消費生活センター等で一緒に検討できます。
国民生活センターの相談事例でも、事業者との話し合いで一部返金や追加請求なしとなったケースが紹介されています。
クーリングオフを使うときの注意点｜費用負担と回収済みの不用品の扱い
クーリングオフ＝「お金も物もきれいさっぱりゼロに戻る」と誤解されがちですが、実務上はもう少し複雑です。
回収済みの不用品が「戻ってくる」可能性もある
自治体の事例では、クーリングオフを行うと、回収済みの不用品を業者が戻してくる可能性があることも示されています。
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自宅に不用品が戻っても自分で処分できるか
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再度、自治体の粗大ごみ回収などで処分する余裕があるか
実際にクーリングオフするかどうか判断する際は、「お金」だけでなく、不用品が戻った場合の手間と費用も踏まえて決めることが大切です。
運搬費などの負担は誰がする？
原則として、適法なクーリングオフであれば、事業者側の負担で元に戻すのが基本的な考え方です。
ただし、実務上は
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返金額と費用負担の配分
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回収済み品の扱い
などを含めて、事業者との話し合いで落としどころを探るケースも多く見られます。
迷ったら「188」か地元の消費生活センターへ
「クーリングオフしたほうが得なのか、別の方法を取るべきなのか」は、ケースバイケースです。
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すでにどこまで作業が進んでいるか
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不用品の量・内容
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請求金額の妥当性
などを整理しつつ、消費者ホットライン（188）や自治体の消費生活センターで、第三者の目線から助言をもらうのがおすすめです。
まとめ: 正しい知識を得て不用品回収トラブルを回避しよう！
不用品回収に関するトラブル事例や知識を正しく理解した上で、適切な業者選びを行うことが、トラブルを回避するための最善の方法です。
またトラブルが起きたときには泣き寝入りはせずに、不明点は確認し納得できない場合はすぐに回収業者へ連絡をとり、場合によっては消費者センターや警察への連絡も検討しましょう。
トラブルに巻き込まれないためには、事前に資格や許可番号の確認はもちろん、料金についてしっかりと確認できるか、口コミのチェックなど、様々な手段を駆使して安心できる業者を選ぶ対策も必要です。
本記事でご紹介したポイントに注意し、不用品回収を安心＆スムーズに行いましょう。
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