バイクの処分にお困りではありませんか?
国内の原動機付自転車保有台数は6,671,488台、小型二輪自動車の保有台数は1,704,000台です。(2021年国土交通省、総務省統計による2020年度の台数)
参考:国土交通省 原動機付自転車数・小型特殊自動車数の推移/自動車保有台数の推移
この中には、あなたの「乗らないバイク」も含まれていませんか?
バイク処分の方法はバイクの種類により多岐にわたります。
バイクの処分は大きく分けて廃車手続きと車体の処分の2つに分かれます。廃車手続きとはナンバープレートや車検証を返納する書類上の手続きのことです。
自動車税は4月1日時点で自動車を所有している場合に課せられるため、廃車手続きは3月末までに完了させたいものです。
ちなみに、2020年以降は3月中の窓口混雑を避けるため特例が設けられています。下記は2022年の特例措置となっています。
参考:国土交通省 自動車の廃車等に係る窓口の混雑緩和対策
バイクは自治体のゴミとして処分することもできず、どこで処分したらよいのか、手続きはどうなるのか、考えるのも面倒で放置していたというケースも多いでしょう。
ですが、バイクがどんな種類で、処分にかける優先度が何かわかれば手順はシンプルです。
この記事では、バイク種類別の廃車手続き方法と車体の処分方法5種類を紹介していきます。
費用・手間・時間、何を優先したいのか?考えながら読んでみてください。
最後まで読んでいただければ、ご自身に合った処分方法が選択できると思います。ぜひ活用してみてください。
1.バイク処分方法別費用相場
まずはバイク処分にかかる費用について解説していきます。
売却以外の方法でバイクを処分したいとき、次のような費用が発生します。
指定引取場所に持ち込み | 無料 |
---|---|
廃棄二輪車取扱店に依頼 | 処分費用は無料 収集・運搬費用が発生 |
廃車専門業者に依頼 | 50cc以下のミニバイク:平均5,000円 原付バイク(50cc~125cc):平均7,000円 軽二輪(125cc~250cc):平均9,600円 小型二輪(250cc超):平均15,000円 |
不用品回収業者に依頼 | 50cc以下のミニバイク:平均7,700円 原付バイク(50cc~125cc):平均10,000円 軽二輪(125cc~250cc):平均12,000円 小型二輪(250cc超):平均17,000円 |
※公開された5社のバイク廃車業者、11社の不用品回収業者から平均を算出しています(独自調べ)。
2.バイク処分の流れ
バイク処分には大きく分けて2つの行動が必要になります。
- 廃車手続き(書類手続き)
- 車体の処分
この記事では廃車手続き、車体の処分の順で解説していきます。
3.バイク廃車手続きの方法
廃車とは、車籍(人間でいう戸籍)を抹消し、ナンバープレートを返納して車に乗れなくする手続きのことを指します。
廃車手続きを行わないと、たとえバイク自体が壊れていたり解体されていたりしたとしても、毎年自動車税が課されてしまいます。
手続きの方法はバイクの種類(排気量)によって異なります。それぞれの方法を順番に解説していきます。
1.原付バイク(125cc以下)
125ccまでの原付バイクの廃車手続きは市区町村の窓口で行うことができます。
- 車検証
- 印鑑
- 本人確認書類
- ナンバープレート
- 標識交付証明書
- 廃車申告書
廃車申告書は窓口で入手することができ、自治体によってはホームページからダウンロードすることも可能です。
参考:江戸川区 軽自動車税(種別割)廃車申告書兼標識返納書と記入例
手続きの手順
- ナンバープレートに記載の市区町村窓口で廃車手続きしたい旨を伝える。
- 廃車申告書をもらい、必要事項を記入して書類・ナンバープレートと一緒に提出する。
- 廃車証明書が発行されるので、受け取って終了。
この廃車手続きにかかる費用は無料です。
代理人が廃車手続きを行う場合
代理人が廃車手続きを行う場合は、申請者当人の押印のある委任状を用意し、市区町村窓口に出向く必要があります。
その際必要なものは下記の通りです。
- ナンバープレート
- 標識交付証明書
- 委任状(申請者当人の押印必須)
- 代理人の公的身分証明書(免許証や保険証など)
- 申請者当人の身分証明書のコピー(免許証や保険証など)
- 代理人の印鑑(認印はOK、シャチハタはNG)
- (市区町村役所に電話で確認して必要と言われた場合)申請者当人の印鑑
標識交付証明書を紛失してしまった場合は、市区町村役所で再発行してもらう必要があります。
本人確認書類と印鑑を持参のうえ、再発行を依頼し、廃車手続きを行いましょう。
標識交付証明書の再発行に費用はかかりません。
2.軽二輪自動車(125cc超〜250cc以下)
軽二輪自動車(125cc超〜250cc未満のバイク)の廃車手続きは、全国にある運輸支局の窓口まで出向く必要があります。
お住まいの地域の運輸支局は下記のページで確認できます。
- 車検証
- 印鑑
- ナンバープレート
- 標識交付証明書
- 軽自動車届出済証返納届(永久抹消登録の場合)
- 軽自動車届出済証返納証明書交付申請書(一時抹消登録の場合
軽自動車届出済証返納届・軽自動車届出済証返納証明書交付申請書は運輸支局で入手することができます。
必要なのはどちらか片方で、前者は永久抹消登録に、後者は一時抹消登録に必要となります。
廃車しスクラップする予定、もしくはバイクの形を残しても永久に公道を走らせないのが永久抹消登録、再度乗る予定があったり中古車として販売したりする場合は一時抹消登録となります。
軽二輪自動車・一時抹消登録の手続き方法
- 自分のバイクのナンバープレートの市区町村を管轄する運輸支局の窓口で、一時抹消登録で廃車手続きしたい旨を伝える。
- 窓口で渡された書類(軽自動車届出済証返納証明書・軽自動車届出済証返納確認書など)を指示に従って記入・押印する。
- 手数料を支払い(600円前後)、ナンバープレートを返す。
- 指示された窓口へ書類を持っていき、提出して完了。
廃車手続きが完了すると「軽自動車届出済証返納証明書」が発行されます。
代理人が一時抹消登録を行う場合
代理人が一時抹消登録を行う場合は、追加で下記のものが必要になります。
- 申請依頼書(委任状と同じ役割をするもの)
- 代理人の公的身分証明書(免許証や保険証など)
- 代理人の印鑑(認印はOK、シャチハタはNG)
軽二輪自動車・永久抹消登録の手続き方法
- 自分のバイクのナンバープレートの市区町村を管轄する運輸支局の窓口で、永久抹消登録で廃車手続きしたい旨を伝える。
- 窓口で渡された書類(軽自動車届出済証返納証明書・軽自動車届出済証返納確認書など)を指示に従って記入・押印する。
- 持参した「使用済自動車引取証明書」のリサイクル券Bの項目を見て、永久抹消登録用の「軽自動車届出済証返納届出書」に「移動報告番号」などを記入する。
- 窓口でナンバープレートを返し、指示された窓口に書類の提出をして完了。
廃車手続きが完了すると「軽自動車届出済証返納証明書」が発行されます。
永久抹消登録に費用はかかりません。
代理人が永久抹消登録を行う場合
代理人が永久抹消登録を行う場合は、追加で下記のものが必要になります。
- 「解体返納」の申請依頼書(委任状と同じ役割をするもの)
- 代理人の公的身分証明書(免許証や保険証など)
- 代理人の印鑑(認印はOK、シャチハタはNG)
また、軽自動車届出済証を紛失してしまった場合は、次の3つのものを用意しましょう。
一時抹消登録・永久抹消登録どちらでも共通です。
- 理由書(紛失の理由を記載)
- 手数料(約100円)
- 居住を証明する書類(住民票や公共料金の最新~3ヵ月以内の請求書)
窓口で軽自動車届出済証を紛失してしまったことを伝え、「軽自動車届出済証再交付申請書」「軽自動車届出済証紛失届」を受け取り、これを利用して廃車手続きを行います。
3.小型二輪自動車(250cc超)
小型二輪自動車(250cc超のバイク)の廃車手続きも、運輸支局の窓口で行います。
- 車検証
- 印鑑
- ナンバープレート
- 標識交付証明書
- 抹消登録申請書(OCRシート第3号様式の2)
- 手数料納付書(自動車検査登録印紙を添付)
- 軽自動車税申告書
抹消登録申請書、手数料納付書と添付用の印紙、軽自動車税申告書は運輸支局に用意されています。
小型二輪自動車・一時抹消登録の手続き方法
- 自分のバイクのナンバープレートの市区町村を管轄する運輸支局に行き、廃車手続きに必要な書類(申請書(OCRシート3号の2)・手数料納付書)を用紙販売所で入手する。
- 窓口へナンバープレートを返納し、手数料納付書の返納確認欄に押印してもらう。
- 「申請書(OCRシート3号の2)」「手数料納付書」を記入し、提出する。
- 窓口で「自動車検査返納証明書」を受け取る。
- 支局内にある『自動車税事務所』に行って「自動車税申告書」を提出し、次の年からの軽自動車税を払わなくていいように、ストップの手続きを行う。
手続きが完了したら、廃車手続き(一時抹消登録)完了。
必要な費用は、検査登録印紙代350円と用紙代100円前後です。
小型二輪自動車・永久抹消登録の手続き方法
- 自分のバイクのナンバープレートの市区町村を管轄する運輸支局に行き、廃車手続きに必要な書類(申請書(OCRシート3号の2)・手数料納付書)を入手する。
- 窓口へナンバープレートを返納し、手数料納付書の返納確認欄に押印してもらう。
- 「申請書(OCRシート3号の2)」「手数料納付書」を記入し、提出する。
- 窓口で「自動車検査返納証明書」を受け取る。
- 支局内にある『自動車税事務所』に行って、「自動車税申告書」を提出し、次の年からの軽自動車税を払わなくていいように手続きを行う。
手続きが完了したら、廃車手続き(永久抹消登録)完了。
永久抹消登録では、費用は発生しません。
小型二輪自動車の廃車手続きを代理人が行う場合は、追加で下記のものが必要になります。
一時抹消・永久抹消とも共通です。
- 委任状(申請者当人の押印必須)
- 代理人の公的身分証明書(免許証や保険証など)
- 代理人の印鑑(認印はOK、シャチハタはNG)
代理人が手続きする場合、申請者当人の押印がある委任状が必要です。
委任状のテンプレートと記入の仕方は、下記のページを参考にしてみてください。
参考:初めてのバイク処分でも困らない!廃車手続き~保険解約までの全手順
小型二輪自動車の車検証を紛失している場合は、次の4つのものを追加で用意しましょう。
- 理由書
- 印鑑(認印はOK、シャチハタはNG)
- 身分証明書(免許証や保険証など)
- お金400円前後(再交付手数料300円+用紙代100円前後)
車検証再発行の手順
車検証再発行の手順は下記の通りです。
- 窓口で車検証を再発行したい旨を伝え「自動車検査証再交付申請書」「手数料納付書」の2枚の書類をもらう。
- 再交付手数料300円分の収入印紙代と用紙代100円前後を支払う。
- 購入した用紙に必要な情報を記入する。
- 窓口に書類を提出する。再発行された車検証を受け取る。
廃車は3月末までにしないと損
バイクの処分を検討している場合は、3月末までに廃車手続きを済ませるのがおすすめです。
理由は、軽自動車税が「4月1日時点でのバイク所有者」に課せられるためです。
廃車手続きを行わないまま4月を迎えてしまうと、新たに1年分の税金が請求されてしまいます。
そのため廃車手続きは、3月末までに完了させるようにしましょう。
軽自動車税は下記の通りです。
原付一種(50cc以下) | 2,000円 |
---|---|
原付二種(50cc超~90cc以下) | 2,000円 |
原付二種(50cc超~125cc以下) | 2,400円 |
二輪軽自動車(125cc超~250cc以下) | 3,600円 |
二輪小型自動車(250cc超) | 6,000円 |
参考:総務省|地方税制度|平成28年度から軽自動車税の税率が変わります
これとは別に、バイク所有者は自動車重量税も納める必要があります。
納める金額は国土交通省のホームページから照会ができます。
参考:次回自動車重量税額照会入力 | 次回自動車重量税額照会サービス
自賠責保険の解約
廃車手続き後は、自賠責保険の解約も忘れないようにしましょう。
自賠責保険の解約は加入している保険会社で行います。まずはご加入の保険会社のホームページを確認しましょう。
この手続きを行うことで解約返戻金を受け取ることができます。
また、その他に任意保険に加入している場合も忘れず解約を行いましょう。
4.バイクの処分方法5選
廃車手続きとは別に、バイク車体の処分方法も考えなくてはなりません。
ここからは車体処分の5つの方法について解説していきます。
1.バイク買取業者に買取依頼
バイク買取業者にバイクを買い取ってもらえれば、最もお得に処分が可能です。
状態や車種によって価格が異なりますので、まずは無料査定に出してみても損はないでしょう。
買取が不可能な場合は、無料引取りになるか有料引取りになるかは注意が必要です。
業者によっては廃車手続き代行や出張査定を行っていたりするので、こちらも費用を確認のうえうまく利用したいものです。
2.指定引取場所に持ち込み
公益財団法人自動車リサイクル促進センターが指定する「二輪車リサイクル指定引取場所」にバイクを持ち込む方法です。
全国160箇所にあり、無料でバイクの回収・リサイクルを行ってくれます。
指定引取場所は、自動車リサイクル促進センターのホームページから確認できます。
ただしどんなバイクでも引取り対象というわけではなく、対象車両が限定されていることには注意が必要です。
このリサイクル事業は国内メーカー・輸入事業者16社によって運営されており、そのメーカーや事業者が国内販売したバイクが対象となっているのです。
バイクの状態は車体(フレーム)、エンジン、ガソリンタンク、ハンドル、前後輪(ホイール)が一体となっているもののみ引取り可能で、バラバラの状態では引取れないという基準があります。
また、自身で持ち込みを行うので、ある程度の労力が必要です。
3.廃棄二輪車取扱店に依頼
廃棄二輪車取扱店は廃棄物として二輪車を収集・運搬することができる環境大臣指定のバイクショップです。
取扱店は全国軽自動車協会連合会のホームページから確認ができます。
こちらも前項で紹介した二輪車リサイクルシステムを利用したものであるため、引取りしてくれるバイクは「2.指定引取場所に持ち込み」と同じ条件です。
処分費用は無料ですが、収集・運搬を店舗に依頼する際に費用が発生します。
自分で店舗まで持ち込みを行った場合でも、店舗から指定引取場所まで運搬するための費用が発生します。
料金はそれぞれの店舗に個別確認が必要です。
4.バイクの廃車専門業者に依頼
廃車専門業者にバイク処分を依頼する方法もあります。
バイクの廃車専門業は解体・スクラップ業者が運営していたり海外に輸出するルートを持っていたりするので、買取で値段がつかなかったバイクや状態の悪いバイクも処分できる可能性があります。
近隣にこのような専門業者がある場合は利用を検討するとよいでしょう。
5.不用品回収業者に依頼
不用品回収業者にバイク処分を依頼することもできます。
分解・解体されたバイクや状態の悪いバイク、パーツや不用品を一緒に処分したい場合に便利です。
ガレージの整理を一気に行いたいような時に重宝するでしょう。
時間の融通が効きやすい点もメリットです。
業者によっては廃車手続きを代行してくれることもあるので、状況に応じて利用すると良いでしょう。
他の処分方法と比べて割高になりがちですが、引越しなどで処分までのタイムリミットが限られている時や、夜間しか対応できない場合などでも柔軟に対処してもらうことが可能です。
バイクの処分方法がわからない場合や手続きに不安がある場合も一から任せることができるのがメリットです。
5.こんなときは不用品回収業者がおすすめ
バイク処分に不用品回収業者を利用するのがおすすめなケースについて紹介していきます。
古いバイク・状態の悪いバイクを捨てたい
古いバイクや動かないバイク・状態の悪いバイクを処分したい場合は、不用品回収業者の利用がおすすめです。
確かに古いバイクや動かないバイクであっても、パーツに価値があれば買値がつく可能性はゼロではありません。
ただし、期待を持って買取業者に査定依頼したものの、現実には有料引取りになるケースや、引取りのための出張費用が発生してしまうケースもあります。
基本的にエンジンのかからないバイクはマイナス査定となります。また、査定に出すとなれば事前の洗車等も行うでしょう。
手間暇に対して充分な見返りが期待できないようであれば、無駄な労力を避けるために初めから回収業者に依頼してしまうのも効率的な選択です。
不用品回収業者であればバイクが動くかどうかや車種、車体の状態を問わず回収が可能なので、迷わず処分を依頼することが可能です。
廃タイヤ・バッテリー等部品の処分もしたい
バイクを改造したりパーツ取りを行ったりして、バイク部品が大量にあるというパターンもあると思います。
廃タイヤ、バッテリー、マフラー、エンジン等、さまざまなパーツがあるでしょう。
これらを廃棄する場合、処分方法はパーツの種類によって細かく分かれます。
小さいパーツ | 自治体の不燃ゴミまたは粗大ゴミ、不用品回収業者 |
---|---|
自治体で回収不可の樹脂パーツ (ボディパーツ、内装パーツ、テール、バンパーなど) |
リサイクル処分業者、不用品回収業者 |
自治体で回収不可の金属パーツ (ホイール、フェンダー、ドア、マフラーなど) |
中古タイヤショップ、廃タイヤショップ、不用品回収業者 |
オイル | 自治体の可燃ゴミ(オイルパックに染み込ませて処分)、ガソリンスタンド、不用品回収業者 |
このように、一つ一つのパーツの廃棄方法を調べて適切な方法で処理するのは非常に骨の折れる作業です。
パーツが多ければ多いほど、かかる手間や労力は膨れ上がってしまいます。
その際、不用品回収業者であれば一括で処分を依頼でき、非常に簡単です。
ゴミ処分のプロである不用品回収業者はしかるべき処分先を熟知しているので、利用者は全てを任せて待つだけです。
またガレージに不用品が多数ある場合は、バイク関連のものだけにとどまらず、あらゆる物の処分が可能です。
これは他にはない不用品回収業者だけの強みといえます。
不用品回収業者に依頼するメリット
上記以外での、不用品回収業者を利用するメリットを紹介します。
- 運搬できる人がいない場合でも回収してくれる
- 引越し等で時間に余裕がない場合や仕事が忙しい場合でも、即日対応・夜間対応が可能
- 業者によっては廃車手続き代行もしてくれる
- バイク以外の回収にも対応し、トラック積み放題などのプランが利用できることもある
上記のような点にメリットを感じる場合は、不用品回収業者の利用を検討してみてください。
6.不用品回収業者の選び方
不用品回収業者の選び方を紹介します。残念ながら中には悪質な不用品回収業者も存在するのが事実です。
特に廃車手続きを代行すると言っておきながら末梢登録が行われず、手元に納税通知書が届いてしまうというトラブルには要注意です。
こうした手続きを行う際には信頼できる業者に依頼し、必ず廃車証明書や軽自動車届出済証返納証明書を受け取りましょう。
また、自賠責や任意保険の解約も前章を参考に忘れず行うようにしてください。
まずは口コミや作業事例を公開しているかどうかを参考にして、評判や透明性が高いかどうかを確認しましょう。
候補となる業者が決まったら、見積無料の複数の業者に見積依頼をかけます。このとき、見積後のキャンセルも無料であることを確認しておくのがポイントです。
見積が手元に揃ったら、内容に納得ができ、対応にも不安感のない会社に正式依頼を行いましょう。
最後に、不用品回収業者を見極めるポイントについてまとめます。
【信頼できる不用品回収業者の6つのポイント】
- 廃車証明書や軽自動車届出済証返納証明書を提出してくれる業者である
- 作業実績が豊富な業者である
- 口コミ等の評判が良好
- 見積無料・キャンセル無料である
- 見積内容が明確明朗である
- スタッフ対応が良好
まとめ
バイクの処分方法について解説してきました。
バイクを所有するには自動車税や自賠責保険なども関わり、処分の決断は早めに行うのが得策です。
引越し等で処分にかけられる日数が限られていたり、廃車手続きに不安がある場合は手続き代行を行ってくれる業者に依頼することも検討してみましょう。
ご自身の状況と照らし合わせ、最適な方法を選択してみてください。
バイク回収サービスの詳細はコチラをご覧ください。