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不用品回収で「ぼったくられた？」の心配を解消！安心業者を選ぶコツ

業者選び
不用品回収で「ぼったくられた？」の心配を解消！安心業者を選ぶコツ
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「回収業者を頼みたいけど高額請求されないか心配…」
「『無料』の回収業者って頼んでも良いの？」
「安心できる回収業者の選び方を知りたい！」

不用品を回収してもらいたいけれど、悪質なぼったくり業者が来ないか心配で依頼できない…という方も多いのではないでしょうか。

SNSでも回収業者に依頼して「ぼったくられた」と感じている方の声が多く寄せられています。

国民生活センターや環境省でも、悪質な不用品回収業者への相談が増加していることから注意喚起を行っているほどです。

不用品回収サービスのトラブル－市区町村から一般廃棄物処理業の許可を受けず、違法に回収を行う事業者に注意！

不用品回収サービスのトラブル－市区町村から一般廃棄物処理業の許可を受けず、違法に回収を行う事業者に注意！－

「無許可」の回収業者を利用しないでください！

回収業者に依頼するのが怖くなってしまいますが、「回収業者に依頼して良かった！」「助かった！」という声も多く投稿されています。

せっかくお金を出して依頼するなら、「ぼったくられたかも…」と後悔するよりも、安心してお任せでき、明るい気持ちになる回収業者に依頼したいですよね。

そこで本記事では、実際にあった悪質な回収業者の事例から被害に合わないために知っておくべき業者選びのポイントや、契約する前に知っておくべきコツをご紹介いたします。

「ぼったくられたかも…」と後から後悔しないため、大切なお金を1円でも不当に奪われたく無い方はぜひ最後までお読みください。

目次

ショック！実際にあった回収業者からぼったくられた事例

最初に不用品回収を依頼し、ぼったくり被害にあってしまった悲しい事例5つを、よくある被害順にご紹介します。

【ぼったくりの事例】

  1. 低価格だったはずが作業後に高額料金を請求された
  2. 無料と言っていたのに積み込み後に料金を請求された
  3. 「即日対応」を依頼したら高額な請求をされた
  4. トラックに積み込み放題と聞いたのに後から追加料金を請求された
  5. 回収費用を支払ったのに不法投棄された

実際に被害に遭ってしまった方々の事例や、どのような方法で業者がぼったくり行為に及んでいるかを理解しておき、被害に合わないように気を付けましょう。

低価格だったはずが作業後に高額料金を請求された

特に多いのが、作業後に高額請求をされるパターンです。

最初は、低い料金で魅力的に見せかけ、作業後に追加料金を請求する手口を使います。

最初の見積もりだけをみて安心するのではなく、作業直前や追加料金やオプションについても事前にしっかりと確認しておくことが大切です。

無料と言っていたのに積み込み後に料金を請求された

回収業者が「無料」と宣伝していながら、実際には作業後に高額な料金を請求してくるケースもあり、こちらも悪徳業者がよく使う手口です。

積み込んだ後に「積み込み費用」として請求されたり、「この品物は回収費用がかかる」など言われ、断っても「キャンセル料を支払え」と言われるケースもあります。

無料回収についての被害相談は大変多く、各市区町村でもたびたび利用しないように、注意喚起が行われているほどです。

「即日対応」を依頼したら高額な請求をされた

すぐに回収して欲しい心理につけ込み、即日対応の追加料金として高額な請求をする回収業者もいます。

やむを得ない事情があり「即日対応」を依頼する場合は、事前に料金や作業内容、手数料などを確認、把握しておくことが重要です。

トラックに積み込み放題と聞いたのに後から追加料金を請求された

「〇トントラックに積み放題で〇〇円」と宣伝していたにも関わらず、後から追加料金を請求されてしまうトラブルです。

業者を選ぶ際には金額だけでなく口コミもしっかりと確認しておきましょう。

回収費用を支払ったのに不法投棄された

回収した不用品を適切に処理せずに、山林や河川敷に不法投棄する悪質業者もいます。

このケースでは持ち主である依頼者が、処分費用を支払う可能性もあるため、大変悪質なケースと言えるでしょう。

環境省でも悪質業者による不法投棄への注意喚起を行っています。

安心・信頼できる業者を選ぶための3つのポイント

ぼったくり業者を見抜く方法と安心できる業者を見つけるためのポイントを、重要度順に3つご紹介します。

  1. 「無料」もしくは安すぎる業者は利用しない
  2. 「事前見積もり」と「現地見積もり」が可能な業者を選ぶ
  3. 「一般廃棄物収集運搬業許可」を持つ業者かを確認する

適切な料金設定と、しっかりとした資格を持ってる業者を選ぶことで不用品回収のトラブルを回避することができるでしょう。

「無料」もしくは安すぎる業者は利用しない

「タダより高いものはない」「安かろう悪かろう」ではありませんが、無料やあまりに安価な回収業者はトラブルに巻き込まれる可能性が高いため避けた方が無難でしょう。

回収業者はボランティアで活動しているわけではないので、利益が出ない作業を積極的に行う可能性は低いです。

そのため、回収したものが売れなかったり、大量にあったりする場合は料金を請求してくるケースもあります。

実際に、「2.無料と言っていたのに積み込み後に料金を請求された」「5.回収費用を支払ったのに不法投棄された」のように、後から言いがかりのような理由を付けられて高額な料金を請求されたり、不法投棄をしている業者であったりする可能性もあるからです。

「1.不用品回収の適正価格を知っておく」でもご紹介しているように、適正価格を提示している業者を利用しましょう。

「事前見積もり」と「現地見積もり」が可能な業者を選ぶ

不用品回収業者を利用する際は、必ず「事前見積もり」と「現地見積もり」が可能な業者に依頼しましょう。

事前見積もりを取って安心してしまう方もいらっしゃいますが、実際にいくらかかるかは、回収業者でも現地に行かないと不明なケースも多いためです。

そして、事前見積もりと現地見積もりの価格差があまりに大きいようであれば、必ず理由を説明してもらいましょう。

また、「2.見積もりは必ず「書面」で作成してもらう」でもご紹介していますが、見積金額は口頭ではなく必ず書面やメールに残る形にし、後で「言った・言わない」のトラブルに発展しないように注意しましょう。

業者によっては、サイトや電話からできる詳細な見積もりサービスもあるので、事前に相談して確認しておくことが、安心できる業者選びに繋がります。

実際、前述した下記のぼったくり被害は事前・現地見積もりを取っておくことで防ぐことができますね。

  1. 低価格だったはずが作業後に高額料金を請求された
  2. 無料と言っていたのに積み込み後に料金を請求された
  3. トラックに積み込み放題と聞いたのに後から追加料金を請求された

「一般廃棄物収集運搬業許可」を持つ業者かを確認する

「一般廃棄物収集運搬業許可」を持ってる業者であれば、家庭や事業から出るゴミを収集運搬することを自治体から正式に認められていることになります。

そのため、許可を得ていないにも関わらず回収を行っている業者はすべて法律違反となってしまうのです。

「一般廃棄物収集運搬業許可」を取得済み、もしくは取得している業者と連携している業者を選ぶことで、法律のルールを守った正しい不用品の回収を依頼することができます。

許可を得ている業者かどうかは、サイトに掲載されていることが多いので事前にしっかりと確認しておきましょう。

安心できる不用品回収業者を選ぶための知識をより深めたい方は、「不用品回収のトラブル事例から学ぶ！回避＆対処法と業者選びのコツ」の記事も合わせてご参考ください。

ぼったくり被害から身を守る3つのコツ

ぼったくり被害を防ぐためには、いきなり依頼をするのではなく事前に相談や見積を取ることが大切です。

ぼったくり被害を避けるためのコツを、やるべき順番でご紹介してきます。

  1. 不用品回収の適正価格を知っておく
  2. 見積は必ず「書面」で作成してもらう
  3. トラブル時の対処法と返金対応について確認しておく

不用品回収の適正価格を知っておく

不用品回収の適正価格を事前に知っておくことは、悪徳業者に騙されないための重要なポイントです。

正しい相場を把握しておくことで、見積もり時に高額な料金がどうかを判断できるため、悪質な業者を除外する際の基準にもできます。

下記は軽トラック一台分の費用相場になりますので、ご参考ください。

北海道 軽トラック1台あたり：24,933円（税込27,426円）～
東北地方 軽トラック1台あたり：21,925円（税込24,117円）～
中部地方 軽トラック1台あたり：16,200円（税込17,820円）～
関東地方 軽トラック1台あたり：20,516円（税込22,567円）～
近畿地方 軽トラック1台あたり：19,333円（税込21,266円）～
中国地方 軽トラック1台あたり：19,760円（税込21,736円）～
四国地方 軽トラック1台あたり：18,040円（税込19,844円）～
九州地方 軽トラック1台あたり：14,600円（税込16,060円）～
沖縄 軽トラック1台あたり：26,333円（税込28,966円）～

※2021年10月時点での費用相場となります。
※処分困難品や搬出状況によって料金変動の可能性があります。

例えば神奈川県で、特に運び出すのが困難、処理が大変な物や量で無いにも関わらず、3万円以上請求してくる回収業者は相場よりも高く設定している可能性があるため、他の業者と比較してみることをおすすめします。

見積もりは必ず「書面」で作成してもらう

事前見積もりは大切なポイントですが、さらに書面での見積書を徹底することで、ぼったくり被害を防ぐことができます。

業者から見積もりを提案されたら、その内容を説明してもらい、金額や作業内容が明確に記載されている書面を必ず受け取りましょう。

さらに、契約書や請求書も書面で受け取り、トラブルが起きた場合の証拠として保存しておくことも重要です。

キャンセルや返金対応について事前に確認しておく

キャンセルが発生した場合に違約金が発生するのか、またトラブルがあった際の対応や返金について、事前に回収業者との間で確認しておくことも重要です。

例えば、止めを得ない状況で当日や前日にキャンセルは可能なのか？キャンセル料が発生する場合は、いくら支払わなければいけないのか？などは、事前に確認しておきましょう。

また、契約後のクーリング・オフが可能かどうかや、追加料金が発生したときの流れについてなど、より具体的に確認しておくことでトラブルが起きた際も、すぐに対応することができます。

反対に追加料金や返金対応について、明確でない業者であれば依頼を見送るか、他の業者を検討した方が良いかもしれませんね。

ぼったくられた場合にするべき『正しい』4つの手順

もし、ぼったくりの被害にあった場合、泣き寝入りする必要はありません。次の被害者を増やさないためにも、下記の順序で冷静に対応していきましょう。

  1. まずは交渉・話し合いをする
  2. 支払いを拒否もしくは返金を要求する
  3. 消費生活センターや警察に相談
  4. 法律専門家への相談

まずは交渉・話し合いをする

「ぼったくられたかも…」と感じても、慌てずまずは回収業者とコミュニケーションを試みましょう。

回収業者側に悪意はなく、計算間違いや勘違いで請求してしまった可能性もあるからです。

また、作業前や途中でも、問題点や疑問があれば、すぐに指摘し適正な料金について再交渉を提案します。

支払いを拒否もしくは返金を要求する

回収業者が、交渉に応じない場合は支払いを断り、納得できる金額が提示されない限り支払いしないことを伝えましょう。

すでに支払い済みの場合は、返金を要求します。その際、見積もりについてメールや書面で証拠が残っていれば、一緒に提出すると良いでしょう。

契約から8日間以内であれば、クーリング・オフが使える可能性もあります。
（参考：クーリング・オフ|国民生活センター）

消費生活センターや警察に相談

業者が交渉に応じない、または納得のいく説明をしてくれない場合は、消費生活センターや警察に相談することを検討してみましょう。

相談に行く際は、具体的な証拠が必要になるため、業者とどのようなやり取りがあったのか、事前に整理・まとめておくことをおすすめします。

また、結果的に法的な争いになった場合でも、「消費者センターや警察に相談済み」の実績を作ることが可能です。

法律専門家への相談

業者との交渉が難航する場合は、最終手段として弁護士や法律相談所への相談も視野にいれましょう。

プロの視点からどのような行動をすべきか、具体的なアドバイスをもらうことができます。

法テラス

いきなり依頼するのではなく、まずは法律相談の無料サービスや法テラスを利用し、相談後に適切な専門家を紹介してもらうのも一つの方法です。

画像引用元：法テラス

ぼったくられた時の返金請求の手続きと注意点

不用品回収業者に法外な料金を請求され、「もしかしてぼったくられたかも？」と感じた場合、泣き寝入りせず返金請求を検討することが大切です。ここでは、返金を求めるための具体的な手続きと注意すべきポイントをわかりやすく解説します。

1. 支払い前なら、その場で契約拒否やキャンセルを

もし料金提示後に不審に思ったら、支払い前であればその場で契約を断る権利があります。たとえ作業に取りかかっていたとしても、料金が事前説明と大きく異なる場合は、消費者契約法に基づきキャンセルが認められる可能性があります。

2. 支払い後は「証拠の保存」がカギ

既に支払いを済ませてしまった場合でも、返金請求の可能性はゼロではありません。まずは以下の証拠をできるだけ多く残しましょう。

  • 業者名・連絡先・名刺や領収書

  • 請求内容がわかる明細

  • 作業前後の現場写真

  • 事前説明と請求額の食い違いがあれば、その記録やメモ

これらは後の交渉や相談において非常に重要です。

3. 業者に直接返金を交渉

証拠がそろったら、まずは業者に直接返金を求めてみましょう。口頭ではなく、メールや文書でやりとりすることで証拠として残せます。感情的にならず、冷静かつ事実ベースで交渉することがポイントです。

4. 解決しない場合は「消費生活センター」に相談

交渉がうまくいかない場合は、全国の消費生活センターに相談しましょう。「188（いやや）」の番号に電話すれば、地域のセンターにつながります。行政機関の立場から、業者に返金を促してくれる場合もあります。

5. 高額被害や悪質な場合は警察や弁護士へ

脅されたり、明らかに詐欺的手法が使われていた場合は、警察や消費者問題に詳しい弁護士に相談することも選択肢の一つです。特に被害金額が高額な場合や、同様の被害者が複数いる場合は、法的措置により返金の道が開けることもあります。

注意点まとめ

  • 現金支払いは記録が残らないため、可能であればカードや振込で支払う

  • 作業前に必ず見積書（できれば書面）をもらう

  • 「今だけ特別価格」などの言葉に惑わされず、相場と比較する

悪質業者の特徴

不用品回収を依頼する際、悪質な業者に引っかからないためには、以下のような特徴に注意することが重要です。

1. 「無料回収」や「格安」を強調する

「無料で回収します」「格安で対応します」といった甘い言葉で誘い、実際には高額な料金を請求するケースがあります。特に、トラックに積み込んだ後で追加料金を要求されることが多いです。

2. 事前の見積もりを提示しない

正規の業者であれば、事前に明確な見積もりを提示します。見積もりを渋ったり、口頭のみで済ませようとする業者は要注意です。

3. 会社の所在地や連絡先が不明確

ホームページに会社の住所や固定電話番号が記載されていない、または携帯番号のみの場合、信頼性に欠ける可能性があります。

4. 許可証を持っていない

不用品回収には「一般廃棄物収集運搬業許可」や「古物商許可」などが必要です。これらの許可を持たずに営業している業者は違法であり、トラブルの原因となります。

5. トラックでの巡回や突然の訪問

スピーカーで「不用品回収します」とアナウンスしながら巡回するトラックや、突然の訪問営業を行う業者は、悪質なケースが多く報告されています。

6. 曖昧な契約内容や書面の不備

契約書や領収書を発行しない、または内容が不明瞭な場合、後々のトラブルにつながる可能性があります。

これらの特徴に当てはまる業者には注意し、信頼できる業者を選ぶ際には、事前の情報収集と確認を怠らないようにしましょう。

消費者センターや弁護士への相談方法

不用品回収業者から不当な高額請求を受けた際には、専門機関への相談が有効です。ここでは、消費者センターや弁護士への相談方法について詳しく解説します。

消費生活センターへの相談

まずは、最寄りの消費生活センターに相談しましょう。全国共通の消費者ホットライン「188（いやや）」に電話すれば、自動的にお住まいの地域のセンターにつながります。相談は無料で、専門の相談員が対応してくれます。

相談前に以下の情報を整理しておくと、スムーズに進みます。

  • 業者名や連絡先

  • 契約書や見積書などの書類

  • やり取りの記録（メールやメモなど）

  • 請求された金額や支払った金額の詳細

消費生活センターでは、クーリング・オフ制度の適用可否や、業者との交渉方法についてアドバイスを受けることができます。 

弁護士への相談

消費生活センターで解決が難しい場合や、被害額が大きい場合は、弁護士への相談を検討しましょう。弁護士は、法的な観点から業者との交渉や、必要に応じて訴訟手続きのサポートを行ってくれます。

弁護士への相談には費用がかかる場合がありますが、法テラス（日本司法支援センター）を利用すれば、無料相談や費用の立替制度を利用できることがあります。

相談時には、消費生活センターと同様に、契約書や見積書、やり取りの記録などの証拠を用意しておくと、より具体的なアドバイスを受けることができます。

まとめ: 不用品回収でぼったくられないために心得ておくべきポイント

ぼったくり被害を防ぐためには、以下の業者選びのポイントを心得ておくことが重要です。

  1. 「無料」もしくは安すぎる業者は利用しない
  2. 「事前見積もり」と「現地見積もり」が可能な業者を選ぶ
  3. 「一般廃棄物収集運搬業許可」を持つ業者かを確認する

上記を心得ておくことで、安心して不用品回収業者を利用することができます。

さらに、相場を把握しておくことや見積もりを書面で得ておくこと、トラブル時の対処法を事前に確認しておくことで、高額な請求が発生した場合に対処できるでしょう。

万が一、ぼったくり被害にあってしまった場合は、交渉や話し合いをし双方に認識の行き違いがないかを確認することも大切です。

解決しない場合でも不適切な支払いは拒否し、状況によっては消費者センターや警察、専門家への相談も検討しましょう。

本記事がぼったくり被害に合わず、適切な業者選びの参考になれば幸いです。

不用品回収サービスの詳細はコチラをご覧ください。

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